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最新判例情報

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過払い金返還請求訴訟の最新重要判例

 過払い返還請求訴訟についての今年出された重要な最新判例を、表示しています。
   最新判例 を知ることにより、現状に適応した適時・適切で効果的な訴訟を提起することができます。

  ２、平成２１年９月４日最高裁判例

   　　過払い金に対する利息は、過払い金発生の時から発生するとする判例

  ３、平成２１年９月４日最高裁判例

　

　　過払い金が存在する場合に貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を
   受ける行為が不法行為を構成する場合を判示した判例　

　　　　　　最判平成２１年９月４日

  ４、平成２１年７月１４日最高裁判例

       期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を越える利息の支払の任意性
      を否定した最高裁判決以前に貸金業者が同特約の下で制限超過部分を受領したことの
      みを理由に、当該貸金業者を民法７０４条の「悪意の受益者」と推定することはできない
      と判示した判例

　５、平成２２年４月２０日最高裁判例

   ある借入がされたことによって従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法
　１条１項所定の各区分における上限額を超えることになったとき、すなわち、上記の合計額
　が１０万円未満から１０万円以上に、あるいは１００万円以上に増加したときは、上記取引
　適用される制限利率が変更され、新たな制限を越える利息の約定が無効となるが、ある借入
　の時点で上記の合計額が同項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても、いっ
　たん無効となった利息の約定が有効になることはない、つまり元本が１０万円以上になった
　ときは上限利率は20％から18％に変動するが、１０万円未満になったとしても18％から20％に
　上昇変動しないという趣旨の判決です。

  ６、平成２３年９月３０日最高裁判例

　　平成２３年８月３日 最高裁上告受理決定
　　原判決大阪高裁平成２２年１２月１日判決は、貸金業法４３条１項規定（みなし弁済規定）
　　の適用があると認識してそのような認識を有するに至ったことにつき、やむをえない特段の事情
　　があるとして貸金業者の悪意推定の覆滅を認めた。
　　上記高裁判決に対する上告受理申立に対して、最高裁は上告受理を決定して、平成２３年１１
　　月１０日に弁論期日を決定した。　　
　　書面審理中心の最高裁が弁論期日を指定したということは、高裁判決が見直される可能性が
　　高い。

　　平成２３年（受）第４０７号最高裁上告受理決定