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　債務整理（過払い金返還請求・ 任意整理・自己破産・個人再生）についてその意義、特徴、メリット、デメリットについてわかりやすく解説します。
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トップページ>債務整理>自己破産

 自己破産とは借金が免除される手続です

自己破産手続とは、自分の財産や収入超える借り入れがあり、継続的に支払をしていくことが不可能な
状態に至ったときに裁判所に申立て、法律上、借金の支払義務を免除される手続です。
 法的整理の手続のひとつで、裁判所に申立てることにより「支払不能」を認めてもらい、「免責」といって
借金を免除してもらう手続です。

債務の額が収入の額を上回り、分割でも支払ができない場合には自己破産（による免責手続き）申し立
て、債務をゼロにする法的手続きがありますが、その場合住宅等の保有財産は処分して債権者に分配
しなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  民亊再生手続は、住宅等の財産を保持したまま、減額された債務を分割で返済していくことができます。
 また、自己破産のように一定の期間の資格制限がありません。
 よって、民亊再生手続は、債務額が大きて分割返済がムリな場合で、住宅や財産を処分したくないもし
 くは、一定の期間の資格制限により不利益を被る人にとって有効な手続です。

 自己破産手続の特徴

  メリット

　１、自己破産手続で免責を得ることにより、借金がすべて支払義務がなくなるというのがメリットです。

 デメリット

 １、自己の所有する財産については、原則債権者に弁済するために換価（現金に換えること）して債権
 者 に配当として分配されます。ただし、少額財産といってある基準以下の価値と認定された財産につい
 ては保有できます。又、生活に必要な財産は処分されません。

  ２、一定の期間（５−７年間）新規の借り入れや保証人になることができなくなります。

 ３、自己破産手続中の期間については、特定の資格について制限があります。保険の外交員、警備
 員、 宅地建物取引主任者、弁護士、司法書士等特定の資格について制限があります。但し免責決定
 の確定により復権手続きにより資格が復活します。

 ４、保証人のある債務については、保証人に対して一括請求がなされます。

 自己破産手続の種類

　自己破産手続きには、資産や借金の状況により「同時廃止事件」と「管財事件」手続にわかれます。

  同時廃止手続

同時廃止とは、自己破産申し立て者に高額な財産（20万円を超える財産）がなく、かつ免責についても
調査する必要がない場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了し、免責手続きだけをおこな
うという簡易な手続です。概ね申立から半年程度で手続が終了します。

 　管財手続

管財手続とは、自己破産申立者に高額な財産（20万円を超える財産）がある場合や、免責不許可事由
がある場合に、裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の調査、財産の管理、換
価、配当をする手続です。また、裁判所の手続運用上、比較的財団規模の大きくない（財産がそれほど
多くない）事件を迅速かつ大量に処理する必要性から、低額な予納金で簡易迅速に処理される管財手
続が「少額管財手続」です。　　　

   報酬手続費用

　※１　：　裁判所申立費用として別途予納金３万円を申し受けます。

　 ※２　：　管財事件の場合については別途ご相談となります。